最低賃金を下回る給料はどうなるのか──最低賃金法4条の「無効」と算入しない賃金を条文で確かめた

最低賃金より低い給料で働かされているかもしれない、と不安になったことはないでしょうか。

転職先の求人で月給の額だけを見せられて、時給にすると最低賃金を割っていないか気になる人もいるはずです。

この記事は、最低賃金を下回る約束がどう扱われ、何を含めて比べるのかを、最低賃金法と施行規則の条文だけで確かめます。

結論から書くと、最低賃金に達しない賃金の定めは、その部分が無効になり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます。

条文の確認日は2026年10月7日です。

最低賃金の根拠＝労働基準法第28条から最低賃金法へ

賃金の最低額について、労働基準法は自分では数字を置いていません。

第二十八条で、最低賃金法に任せる形を取っています。

賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。

（労働基準法 第二十八条）

任された側の最低賃金法は、第一条で目的をこう定めます。

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（最低賃金法 第一条）

目的の最初に置かれているのは、賃金の低廉な労働者について賃金の最低額を保障することです。

そのうえで、最低賃金額の単位も条文で決まっています。

最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。）は、時間によつて定めるものとする。

（最低賃金法 第三条）

最低賃金額は「時間によつて定める」ので、比べる単位はいつも1時間あたりの額になります。

月給や日給で働いている人は、自分の賃金を時間あたりに直してから比べることになる、という順番です。

最低賃金を下回る契約＝最低賃金法第4条第2項で「その部分」が無効

この記事の中心は第四条です。

第一項は、使用者に支払の義務を置いています。

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

（最低賃金法 第四条第一項）

第二項が、最低賃金額に届かない約束の扱いを定めています。

最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。

この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

（最低賃金法 第四条第二項）

無効になるのは契約の全部ではなく、最低賃金額に達しない「その部分」だけです。

しかも無効になった部分は空白のまま残るのではありません。

後ろの文で「最低賃金と同様の定をしたものとみなす」とされ、最低賃金額の賃金を約束したのと同じ扱いになる、と読めます。

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。

この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

（労働基準法 第十三条）

条文	無効になるもの	無効になった部分の扱い
労働基準法第十三条	この法律の基準に達しない労働条件の部分	この法律で定める基準による
最低賃金法第四条第二項	最低賃金額に達しない賃金を定める部分	最低賃金と同様の定をしたものとみなす

労働基準法第十三条も、基準に達しない部分を無効にして基準で置き換える、同じ形の条文です。

本人が低い額に同意して契約書にサインしていても、第四条第二項の言葉に同意の有無で分ける文言は置かれていません。

条文の上では、同意があっても最低賃金額に届かない部分はそのまま無効になる並びです。

最低賃金との比べ方＝施行規則第2条の時間額への換算

月給や日給を時間あたりに直す方法は、施行規則第二条にあります。

賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合は、当該賃金が支払われる労働者については、次の各号に定めるところにより、当該賃金を時間についての金額に換算して、法第四条の規定を適用するものとする。

（最低賃金法施行規則 第二条第一項）

日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数（日によつて所定労働時間数が異なる場合には、一週間における一日平均所定労働時間数）で除した金額

（最低賃金法施行規則 第二条第一項第一号）

月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数（月によつて所定労働時間数が異なる場合には、一年間における一月平均所定労働時間数）で除した金額

（最低賃金法施行規則 第二条第一項第三号）

出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、当該賃金算定期間（賃金締切日がある場合には、賃金締切期間。以下この号において同じ。）において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によつて労働した総労働時間数で除した金額

（最低賃金法施行規則 第二条第一項第五号）

賃金の決め方	割る数	根拠
日給	1日の所定労働時間数	施行規則第二条第一項第一号
週給	週の所定労働時間数	施行規則第二条第一項第二号
月給	月の所定労働時間数（月で違うときは1年間の1か月平均）	施行規則第二条第一項第三号
出来高払制・請負制	その賃金算定期間の総労働時間数	施行規則第二条第一項第五号

月給制なら、月給を月の所定労働時間数で割った額が比べる数字になります。

割るのは実際に働いた時間ではなく、所定労働時間数だという点が読み落としやすいところです。

月によって所定労働時間数が違うときは、1年間の1か月平均を使うと第三号のカッコの中に置かれています。

前項の場合において、休日手当その他同項各号の賃金以外の賃金（時間によつて定められた賃金を除く。）は、月によつて定められた賃金とみなす。

（最低賃金法施行規則 第二条第二項）

第二項により、日給・週給・月給・それ以外の期間で決めた賃金・出来高給のどれにも当たらず、時間で決めたものでもない賃金（条文の例は休日手当）は、月給とみなして時間あたりに直すことになります。

最低賃金に算入しない賃金＝第4条第3項と施行規則第1条

比べるときに、受け取っている賃金を全部足してよいわけではありません。

第四条第三項が、算入しない賃金を3つの号で外しています。

次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

（最低賃金法 第四条第三項）

一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

（最低賃金法 第四条第三項第一号）

通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

（最低賃金法 第四条第三項第二号）

当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

（最低賃金法 第四条第三項第三号）

第一号と第二号の中身は、施行規則第一条で決まっています。

最低賃金法（以下「法」という。）第四条第三項第一号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。

（最低賃金法施行規則 第一条第一項）

所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金

（最低賃金法施行規則 第一条第二項第一号）

所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

（最低賃金法施行規則 第一条第二項第二号）

午後十時から午前五時まで（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで）の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分

（最低賃金法施行規則 第一条第二項第三号）

算入しない賃金	根拠
臨時に支払われる賃金	施行規則第一条第一項
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金	施行規則第一条第一項
所定労働時間を超える時間の労働に対する賃金	施行規則第一条第二項第一号
所定労働日以外の日の労働に対する賃金	施行規則第一条第二項第二号
深夜の労働に対する賃金のうち通常の賃金をこえる部分	施行規則第一条第二項第三号
その最低賃金が算入しないと定める賃金	最低賃金法第四条第三項第三号

残業や休日出勤の手当を足して最低賃金を超えても、比べる額には入らないという並びです。

1か月を超える期間ごとに支払われる賃金も外れるので、年に数回まとめて払われるお金を時間あたりに割り戻して足すことも、条文の上ではできません。

第三号は、それぞれの最低賃金の決定の中で外す賃金を決められる、という受け皿の号になっています。

時間外や深夜の割増の率そのものは、割増賃金の率を労働基準法37条と政令で確かめた記事で並べています。↓

最低賃金と働かなかった時間＝第4条第4項の「対応する限度」

最低賃金は、働かなかった時間にまで賃金を払わせる決まりではありません。

第四条第四項が、その線を引いています。

第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

（最低賃金法 第四条第四項）

本人の都合で休んだ時間や日は、その時間・日に対応する限度で賃金を払わなくても、第一項・第二項に反しないと読めます。

使用者の側の事情で働かせなかった場合は、「正当な理由により」という条件が付いています。

場面	第四条第四項の扱い
労働者がその都合で所定の労働をしなかった	労働しなかった時間・日に対応する限度で賃金を払わなくても妨げない
使用者が正当な理由により所定の労働をさせなかった	労働しなかった時間・日に対応する限度で賃金を払わなくても妨げない
使用者が正当な理由なく働かせなかった	第四項の言葉には入っていない

正当な理由がない場合までこの項が広げているわけではない、という書き方です。

会社の都合で休ませたときの扱いは、休業手当がいくら払われるかを労働基準法26条と民法536条2項で確かめた記事で条文ごとに確かめています。↓

会社の都合で休ませたときの賃金は、労働基準法の休業手当の条文の話になります。

最低賃金と現物給与・食事代の控除＝第5条の「適正に評価」

賃金の一部が食事や品物で払われたり、寮費や食事代が天引きされたりする職場もあります。

第五条は、その場合の評価について定めています。

賃金が通貨以外のもので支払われる場合又は使用者が労働者に提供した食事その他のものの代金を賃金から控除する場合においては、最低賃金の適用について、これらのものは、適正に評価されなければならない。

（最低賃金法 第五条）

通貨以外で払われたものや、天引きされた食事などは、最低賃金と比べるときに適正に評価される必要があります。

そもそも、賃金を通貨以外で払ったり、一部を控除したりできる場面は、労働基準法第二十四条で絞られています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

（労働基準法 第二十四条第一項）

第二十四条のただし書には、法令や労働協約の定め、労使の書面による協定がある場合などの例外が置かれています。

第五条は、その例外で現物や控除がある場合にも、最低賃金の適用では適正な評価を求める条文だと読めます。

賃金の払い方の原則は、賃金支払の5原則を労働基準法24条で確かめた記事で5つの原則を並べています。↓

最低賃金の2つの種類＝地域別最低賃金と特定最低賃金

最低賃金には、地域ごとのものと、事業や職業ごとのものがあります。

まず、地域別最低賃金の原則が第九条です。

賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。

（最低賃金法 第九条第一項）

地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。

（最低賃金法 第九条第二項）

前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

（最低賃金法 第九条第三項）

地域別最低賃金は、全国の各地域について決めなければならないものです。

もう1つが、一定の事業や職業についての特定最低賃金です。

労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業若しくは職業に係る最低賃金（以下「特定最低賃金」という。）の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。

（最低賃金法 第十五条第一項）

前条第二項の規定により決定され、又は改正される特定最低賃金において定める最低賃金額は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならない。

（最低賃金法 第十六条）

種類	決め方の出発点	根拠
地域別最低賃金	全国各地域について決定されなければならない	第九条第一項・第十条第一項
特定最低賃金	労働者や使用者の代表者の申出	第十五条第一項・第二項

特定最低賃金の額は、その地域の地域別最低賃金の額を上回るものでなければならない、と第十六条が定めています。

2つ以上の最低賃金が当たる人については、第六条に決まりがあります。

労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する。

（最低賃金法 第六条第一項）

前項の場合においても、第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額については、第四条第一項及び第四十条の規定の適用があるものとする。

（最低賃金法 第六条第二項）

いちばん高い額で第四条を当てはめ、そのうえで地域別最低賃金については第四条第一項と第四十条の罰則も残る、という組み立てです。

最低賃金が決まる手順＝第10条の審議会と第14条の「三十日」

地域別最低賃金を決めるのは、厚生労働大臣か都道府県労働局長です。

厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。

（最低賃金法 第十条第一項）

審議会の意見が出ると、その要旨が公示され、関係する労働者や使用者は異議を申し出ることができます。

前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見に係る地域の労働者又はこれを使用する使用者は、前項の規定による公示があつた日から十五日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。

（最低賃金法 第十一条第二項）

決まった最低賃金がいつから効力を生じるかは、第十四条にあります。

第十条第一項の規定による地域別最低賃金の決定及び第十二条の規定による地域別最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（公示の日から起算して三十日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から

（最低賃金法 第十四条第二項）

改正後の額が適用されるのは、公示から30日を経過した日が原則です。

決定の中で、それより後の日を別に定めたときは、その日からになります。

毎年の改正の時期に転職する人は、効力が生じる日をまたいで給料の額が変わっていないかを見ておくと確かめやすくなります。

最低賃金の減額の特例＝第7条の4つの号と都道府県労働局長の許可

最低賃金には、減額して当てはめる特例があります。

使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。

（最低賃金法 第七条）

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

（最低賃金法 第七条第一号）

試の使用期間中の者

（最低賃金法 第七条第二号）

軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

（最低賃金法 第七条第四号）

第四号の「厚生労働省令で定める者」は、施行規則第三条第二項で決まっています。

法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、軽易な業務に従事する者及び断続的労働に従事する者とする。

（最低賃金法施行規則 第三条第二項）

第七条の号	対象になる人
第一号	精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
第二号	試の使用期間中の者
第三号	認定職業訓練のうち基礎的な技能などを習得させるものを受ける者で省令で定めるもの
第四号	軽易な業務に従事する者・断続的労働に従事する者

どの号でも、減額できるのは使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときに限られます。

許可の申請書は、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に出す形です。

法第七条の許可を受けようとする使用者は、許可申請書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

（最低賃金法施行規則 第四条第一項）

減額の率は施行規則第五条の表で上限が決まっており、第七条第二号の試の使用期間中の者の欄は「百分の二十」です。

試用期間というだけで自動的に下げられるのではなく、許可を受けて初めて減額した額で第四条が当たる、という順番です。

派遣で働く人の最低賃金＝第13条で派遣先の地域

派遣社員として働く場合、どこの地域の最低賃金が当たるかが気になります。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（第十八条において「派遣中の労働者」という。）については、その派遣先の事業（同項に規定する派遣先の事業をいう。第十八条において同じ。）の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。

（最低賃金法 第十三条）

派遣中の労働者には、派遣先の事業場の所在地を含む地域の地域別最低賃金が当たります。

派遣元の会社がある地域ではなく、実際に働く派遣先の地域で見る、と読める条文です。

特定最低賃金についても、第十八条で派遣先を基準にする定めがあります。

派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。

（最低賃金法 第十八条）

最低賃金の周知＝第8条と施行規則第6条の3つの事項

自分に当たる最低賃金の額を、会社の中で知る手がかりもあります。

最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。

（最低賃金法 第八条）

周知させる「概要」の中身は、施行規則第六条にあります。

適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額

（最低賃金法施行規則 第六条第一号）

法第四条第三項第三号の賃金

（最低賃金法施行規則 第六条第二号）

効力発生年月日

（最低賃金法施行規則 第六条第三号）

周知される事項	根拠
適用を受ける労働者の範囲と最低賃金額	施行規則第六条第一号
その最低賃金で算入しないと定める賃金	施行規則第六条第二号
効力発生年月日	施行規則第六条第三号

職場の掲示などで、この3つが示されることになります。

第八条に違反した使用者には、地域別最低賃金などに係るものに限って罰金の定めがあります。

第八条の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）

（最低賃金法 第四十一条第一号）

最低賃金を守らない会社への罰則と申告＝第40条と第34条

第四条第一項に違反したときの罰則は、第四十条です。

第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。

（最低賃金法 第四十条）

地域別最低賃金を下回る賃金しか払わない使用者は、五十万円以下の罰金の対象です。

カッコの中で、地域別最低賃金と船員に適用される特定最低賃金に係るものに限ると絞っています。

法人の従業者が業務に関して違反した場合は、第四十二条で法人にも罰金刑が科されます。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

（最低賃金法 第四十二条）

働く人の側からは、監督機関に申告する道があります。

労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。

（最低賃金法 第三十四条第一項）

使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

（最低賃金法 第三十四条第二項）

申告したことを理由に解雇などの不利益な取扱いをすることは、第二項で禁じられています。

その違反には、第三十九条に罰則があります。

第三十四条第二項の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

（最低賃金法 第三十九条）

申告を受けた監督機関がどこまで動くかは、労働基準監督署への相談がどこまで動くかを労働基準法第97条から第105条で確かめた記事で権限を並べています。↓

最低賃金についてよくある質問

最低賃金より低い時給で契約してしまいました。契約は全部無効ですか？

最低賃金法第四条第二項は、最低賃金額に達しない賃金を定める部分について無効とする、と定めています。

無効になるのはその部分だけで、無効になった部分は最低賃金と同様の定をしたものとみなされます。

本人が同意していれば最低賃金より低くてもよいですか？

第四条第二項には、本人の同意で例外を認める言葉は置かれていません。

減額して当てはめる例外は、都道府県労働局長の許可を条件とする第七条の特例です。

月給制の場合はどうやって比べますか？

最低賃金法施行規則第二条第一項第三号により、月給を月の所定労働時間数で割って時間あたりの額に直します。

月によって所定労働時間数が違うときは、1年間の1か月平均の所定労働時間数で割ります。

残業代を含めれば最低賃金を超えています。それでよいですか？

施行規則第一条第二項第一号は、所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金を、算入しない賃金にしています。

残業代を除いた額で比べることになります。

賞与は最低賃金に含めて計算できますか？

施行規則第一条第一項は、臨時に支払われる賃金と1か月をこえる期間ごとに支払われる賃金を、算入しない賃金にしています。

試用期間中は最低賃金より低くできますか？

最低賃金法第七条第二号は試の使用期間中の者を減額の特例の対象にしていますが、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときに限られます。

施行規則第五条の表で、この号の率の上限は百分の二十です。

派遣社員の最低賃金はどの地域の額ですか？

最低賃金法第十三条により、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域の地域別最低賃金が当たります。

最低賃金を下回っていたらどこに申告できますか？

最低賃金法第三十四条第一項は、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正を求めることができると定めています。

申告を理由とする解雇その他の不利益な取扱いは、同条第二項で禁じられています。

改正された最低賃金はいつから適用されますか？

最低賃金法第十四条第二項により、地域別最低賃金の決定と改正の決定は、公示の日から起算して三十日を経過した日から効力を生じます。

決定の中でそれより後の日を別に定めたときは、その日からです。

最低賃金を条文で確かめた結果の一覧

求人票や労働条件通知書で月給の額を見たら、所定労働時間数で割って、手当のうち算入しないものを外した額で最低賃金と比べることになります。

個別の事情への当てはめは、事業場を管轄する労働基準監督署か弁護士に相談する領域です。

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あわせて読みたい

さかのぼって請求できる期間は、残業代の時効を労働基準法115条で確かめた記事にまとめています。↓

入社前に賃金の決め方を確かめる書面は、労働条件通知書の記載事項を労働基準法15条と施行規則5条で確かめた記事で全項目を並べています。↓

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参考文献

条文の確認日は2026年10月7日です。