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賃金台帳に記入する事項（労働基準法108条・施行規則54条1項の8号）、記入しなくてよい欄がある労働者（施行規則54条5項）、様式（施行規則55条）、保存期間と起算日（労働基準法109条・附則143条1項・施行規則56条）を、条文だけで確かめます。

育児休業を一歳六か月まで延ばす根拠（育児介護休業法5条3項）と、二歳まで延ばす根拠（5条4項）、会社が拒めない範囲（6条）を、条文と省令の言葉だけで確かめます。

健康保険の被扶養者に入れる親族の範囲（健康保険法3条7項の第1号から第4号）と、「主としてその被保険者により生計を維持するもの」「同一の世帯」「日本国内に住所」という3つの言葉、被扶養者に出る給付（110条〜114条）を、条文だけで確かめます。

通勤災害の「通勤」を決めている労働者災害補償保険法7条2項の「合理的な経路及び方法」と、逸脱・中断で通勤が切れる7条3項、切れない行為を並べた施行規則8条、そして給付の種類（21条）と一部負担金（31条2項）を、条文だけで確かめます。

高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）が出る賃金の線（雇用保険法61条1項の百分の七十五）と、額に乗せる率（61条5項の百分の十）、支給限度額と下限、申請の期限を、条文と省令の言葉だけで確かめます。

労働基準法19条が解雇を禁じている2つの期間（業務上の負傷・疾病の療養で休業する期間とその後三十日間、産前産後の休業期間とその後三十日間）と、打切補償・天災事変の例外、20条の解雇予告、労働契約法16条の線を条文だけで確かめます。

生理休暇の根拠である労働基準法68条の一文と、日数の上限・賃金・出勤率・就業規則・罰則の扱いを、労働基準法と男女雇用機会均等法の条文だけで確かめます。

深夜手当が付く時間帯（労働基準法37条4項の「午後十時から午前五時」）と率（二割五分以上）、残業や休日労働と重なったときの率（施行規則20条）、単価の出し方（施行規則19条）を、条文だけで確かめます。