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産後パパ育休の条文上の名前（出生時育児休業）と、取れる期間の枠「八週間」、日数の上限「四週間以内の期間」、分割の「二回」、通算の「二十八日」、申出期限の「二週間」、休業中の就業の上限を、育児介護休業法と施行規則・雇用保険法の条文だけで確かめます。

育児短時間勤務（育児のための所定労働時間の短縮措置）の根拠である育児介護休業法23条と、1日の時間を決めている施行規則73条の「原則として六時間」、対象から外れる労働者（施行規則72条）、代替措置（23条2項・施行規則74条）、不利益取扱いの禁止（23条の2）を、条文だけで確かめます。

海外赴任中でも健康保険の被保険者資格は住所ではなく「適用事業所に使用される者」かどうかで続きます。現地で受けた診療は健康保険法第87条の療養費＝海外療養費として払い戻され、額は日本国内の診療報酬を基準に計算した額から自己負担相当額を引いたもの。施行規則第66条が定める記載事項と添付書類、様式A・様式B・様式C、渡航確認書類と同意書、2年の時効、同行家族の海外特例要件、介護保険だけが止まる理由までを、e-Gov法令検索の条文と協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省のページだけで確かめました。

労災保険の療養補償給付が現物の「療養の給付」であること（労働者災害補償保険法13条1項）、その範囲（13条2項の6号）、通勤災害だけにある二百円の一部負担金（31条2項・施行規則44条の2）、保険料の負担（労働保険徴収法31条）を条文だけで確かめます。

基本手当の所定給付日数（雇用保険法22条・23条）を、算定基礎期間と年齢の区分ごとに条文の表で確かめます。受給資格（13条）・失業の認定（15条）・日額（16条・17条）・受給期間（20条）・個別延長給付（24条の2）も条文の言葉だけで並べました。

子の看護休暇が一の年度に何日取れるのかを、育児介護休業法第十六条の二の「五労働日」「十労働日」と、時間単位・申出の方法・事業主の義務・不利益取扱いの禁止、介護休暇との違いまで、条文と施行規則の言葉だけで確かめます。

マタハラを禁じている条文は、男女雇用機会均等法9条の4つの項です。退職理由の定め・婚姻を理由とする解雇・妊娠や出産を理由とする不利益取扱い・妊娠中と出産後1年の解雇の無効を、条文と施行規則の言葉だけで確かめます。

セクハラ対策が会社の義務である根拠（男女雇用機会均等法11条1項）と、相談を理由とする不利益取扱いの禁止、他の事業主からの協力の求め、紛争の援助・調停、報告の徴収・勧告・公表までを条文だけで確かめます。パワハラの条文との形の違いも並べます。