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「残業代は2年でしか請求できない」という話を、法令の条文と厚生労働省のQ&Aだけで確かめます。労働基準法第115条の本則は賃金の請求権を「五年間」としていますが、同法附則第143条第3項が「当分の間」それを退職手当以外は「三年間」に読み替えています。読み替えが効く範囲を決めた改正法附則第2条第2項、起算点の書き方が違う民法第166条、一緒に三年へ動いた付加金（第114条）と記録の保存（第109条）、退職後の年十四・六パーセントの遅延利息までを一次資料で並べました。

雇用保険の加入条件を、雇用保険法・雇用保険法施行規則の条文と厚生労働省・ハローワークの資料だけで確かめました。法律に「加入条件」という条文はなく、第4条の定義から第6条の適用除外を引く形で決まります。週20時間・31日以上の見込み・学生の扱い・65歳以上のマルチジョブホルダー・2028年10月の週10時間への引き下げまで、出典URL付きで整理しています。

残った有給休暇を会社に買取ってもらえるのかを、労働基準法の条文と厚生労働省・都道府県労働局の公表資料だけで確かめました。第39条の義務は「与えなければならない」であって金銭の支給では代わりにならず、鹿児島労働局は買上げの予約で請求できる日数を減らすことはできないと明記しています。一方で「法を上回る日数」は別扱いです。付与日数の表・比例付与の線引き・第115条の2年の時効・第39条第7項の年5日・退職日で権利が消えること・民法627条の2週間・令和7年就労条件総合調査の取得率まで、出典URL付きで整理しました。

「明日から来なくていい」と言われたときに出る解雇予告手当を、法令の条文と厚生労働省の公表ページだけで確かめます。労働基準法第20条は「三十日分以上の平均賃金」と書き、第2項で予告した日数の分だけ短縮できる構造になっています。土台の平均賃金の定義（第12条・総日数で割る・日給者の6割保障）、支払わなくてよい但書2つと行政官庁の認定、適用外の4種類（第21条・試の使用期間は14日）、解雇の有効性を決める労働契約法16条、付加金（第114条）と罰則（第119条）まで一次資料で並べました。

退職金にかかる税金を、所得税法第30条と国税庁タックスアンサーだけで確かめました。退職所得控除額（20年以下は40万円×年数・下限80万円／20年超は800万円＋70万円×(年数-20)）、2分の1課税から外れる短期退職手当等と特定役員退職手当等、「退職所得の受給に関する申告書」を出さないときの20.42%源泉徴収、そして住民税（市町村民税6%・道府県民税4%）は申告書の有無で変わらないことまで、条文の逐語と計算例で整理します。

海外赴任で日本の労災保険が使えるかは、勤務の実態が「海外出張」か「海外派遣」かで分かれます。労働者災害補償保険法第33条・第36条の特別加入、加入できる人の3区分、申請の経路と承認日、第三種特別加入保険料率1000分の3、令和6年度末の加入者80,539人までを、e-Gov法令検索の条文と厚生労働省のしおりだけで確かめました。

「退職を伝えたら強く引き止められた」という場面を、法令の条文と厚生労働省の公表資料だけで確かめます。期間の定めのない雇用は申入れから2週間で終わること（民法627条1項）、モデル就業規則の解説が「会社の承認がなくても」と書いていること、有期契約の民法628条と労働基準法137条、賠償予定の禁止・強制労働の禁止・退職時の証明・金品の7日以内返還、そして令和6年度に自己都合退職の相談が41,502件あったことまでを一次資料で並べました。

「うちは固定残業代だから残業代は出ない」という説明を、法令の条文と厚生労働省の公表資料だけで確かめます。労働基準法にも施行規則にも「固定残業代」の語は1回も出てきません。義務の本体である第37条の割増率（時間外25%・月60時間超50%・深夜25%・休日35%）、通常の賃金部分と割増部分の判別、若者雇用促進法の指針が求める求人票への明示3点までを一次資料で並べました。