とら転職

「試用期間中ならいつでも辞めさせられる」という話を、法令の条文と厚生労働省の公表資料だけで確かめます。労働契約法16条に試用期間を除く文言はなく、「試用期間」という語は労働基準法にも労働契約法にも0回。条文が別扱いするのは労基法21条4号の解雇予告を14日まで外す1点だけです。就業規則への解雇事由の記載義務（89条3号）、解雇理由証明書（22条）、平均賃金の特則（施行規則3条）、令和7年度の相談件数まで一次資料で並べました。

労働条件通知書に書く項目を決めているのは労働基準法15条ではなく労働基準法施行規則5条です。14個の明示事項、書面交付が必要な範囲、2024年4月に追加された4つ（就業場所・業務の変更の範囲／更新上限／無期転換申込機会／無期転換後の労働条件）、電子的方法での交付、雇用契約書との違いを、e-Gov法令検索の条文と厚生労働省の資料だけで確かめます。

退職時に残った年次有給休暇をどこまで消化できるのかを、労働基準法39条の条文と厚生労働省・労働局の公表資料だけで確かめました。会社の承認は要件ではなく、対抗手段の時季変更権は退職者には振り替える先が無いため行使できません。付与日数の表・比例付与・買上げの原則禁止と例外・年5日の時季指定義務・2年の時効・民法627条の2週間・令和7年就労条件総合調査の取得率まで、出典URL付きで整理しています。

厚生労働省は「一般に採用内定時に労働契約が成立すると解される」と書いています。だから内定取り消しは解雇であり、労働契約法第16条の解雇権濫用の規定が当てはまります。始期付解約権留保付労働契約という整理、新規学卒者についての職業安定法施行規則第35条第2項の通知と第17条の4の公表、令和8年3月卒29事業所80人という厚労省の統計を、e-Govの条文と公的資料だけで確かめました。

海外赴任すると国民年金の強制加入からは外れますが、日本国籍があれば20歳以上65歳未満の間は任意加入できます。任意加入しなかった期間は合算対象期間として受給資格期間の10年には入り、年金額には反映されません。脱退一時金は日本国籍を有しない方向けの制度で、赴任者は対象外です。国民年金法の条文と日本年金機構のページだけで確かめました。

海外赴任で厚生年金保険と健康保険の被保険者資格がどうなるかを、厚生年金保険法・健康保険法・協定実施特例法の条文と日本年金機構の公開資料だけで確かめました。社会保障協定が発効している24か国の一覧と発効年月、二重加入を防ぐ適用証明書の手続き、5年ルール、介護保険だけが外れる理由、同行家族の被扶養者の扱いまで整理しています。

転職のリファレンスチェックを法律の側から確かめます。職業安定法第5条の5、個人情報保護法第27条、平成11年労働省告示第141号、厚生労働省の「採用選考時に配慮すべき事項」を条文と公式ページで引用し、同意なしで実施できるのか、断ったら不利になるのか、何を聞かれてよいのかを整理します。

「退職届は1か月前まで」という話を、法令の条文と厚生労働省の公表資料だけで確かめます。民法第627条第1項は「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書き、使用者の承諾を要件にしていません。月給制で言われる「次期以後」は現行の第2項では使用者からの申入れの話です。有期契約の民法第628条と労働基準法附則第137条、就業規則の効力（労働契約法7条・13条）、退職後の金品返還7日以内（労基法23条）まで一次資料で並べました。