September 2026– date –

海外赴任で厚生年金保険と健康保険の被保険者資格がどうなるかを、厚生年金保険法・健康保険法・協定実施特例法の条文と日本年金機構の公開資料だけで確かめました。社会保障協定が発効している24か国の一覧と発効年月、二重加入を防ぐ適用証明書の手続き、5年ルール、介護保険だけが外れる理由、同行家族の被扶養者の扱いまで整理しています。

転職のリファレンスチェックを法律の側から確かめます。職業安定法第5条の5、個人情報保護法第27条、平成11年労働省告示第141号、厚生労働省の「採用選考時に配慮すべき事項」を条文と公式ページで引用し、同意なしで実施できるのか、断ったら不利になるのか、何を聞かれてよいのかを整理します。

「退職届は1か月前まで」という話を、法令の条文と厚生労働省の公表資料だけで確かめます。民法第627条第1項は「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書き、使用者の承諾を要件にしていません。月給制で言われる「次期以後」は現行の第2項では使用者からの申入れの話です。有期契約の民法第628条と労働基準法附則第137条、就業規則の効力（労働契約法7条・13条）、退職後の金品返還7日以内（労基法23条）まで一次資料で並べました。

離職票がいつ届くのかを、雇用保険法と雇用保険法施行規則の条文、厚生労働省・ハローワーク・労働局の公表資料だけで確かめました。期限が条文にあるのは会社の届出（施行規則7条1項の10日以内）までで、その先の日数を定めた条文は確認できません。届かないときの請求（法76条3項・規則16条・法8条）、退職日翌日から12日目以降の仮手続き、2025年1月20日から始まったマイナポータル直送まで、出典URL付きで整理しています。

求人票に書いてあった条件と、実際に提示された労働条件が違う。その「違う」を問題にできる根拠を、職業安定法第5条の3（労働条件等の明示・2018年1月からの変更明示）と労働基準法第15条（明示義務と即時解除権）の条文、そして厚生労働省が公表しているハローワークへの申出等の件数（令和6年度3,297件）だけで確かめます。申出の窓口と、自分で確かめる順番まで整理しました。

海外赴任で所得税がどう変わるのかを、所得税法・所得税法施行令・国税通則法の条文と、国税庁タックスアンサー（No.1920/2517/1923/1926/1929/2010/2875/1478）だけで確かめました。1年以上の予定で非居住者と推定される仕組み、国内源泉所得だけが課税される範囲、出国日までの年末調整、20.42パーセントの源泉徴収の内訳、納税管理人の届出で申告期限が変わる点までを条文ごとに整理しています。

「同業に転職すると競業避止義務で訴えられる」という話を、法令の条文と厚生労働省の公表資料だけで確かめます。労働基準法・労働契約法・不正競争防止法・民法の本文には「競業」の語が1回も出てきません。在職中の義務の定義、就業規則が契約になる条件、営業秘密の3要件までを一次資料で並べました。

自己都合退職の失業保険は3か月待つ、という話を雇用保険法の条文と厚生労働省の資料だけで確かめました。2025年4月1日以降の退職なら給付制限は原則1か月です。待期7日・所定給付日数・3か月になる2つの場合・2025年4月からの給付制限解除まで、出典URL付きで整理しています。